Written by Ippei Torigoe

若者はいったい何と戦わされているのか?【無理ゲー社会の戦い方】

OPINION

  • 「将来を担う若者は、もっと勉強しろ!」
  • 「少子高齢化が進んでいる、子を生め!」
  • 「産業を盛り上げるために、起業しろ!」

最近は、上のような主張をテレビやSNSで見るようになりました。

「このままだと日本がヤバいから、お前たち若者も貢献してくれ!」といった感じ。

しかし僕自身、”若者”という立場に身を置きヒシヒシと感じるのは「そんな余裕はない」ということ。

結婚や起業どころか、今月を生きるのに目一杯。もっというと、奨学金の返済に苦しむ人がとても多い現状です。

「我々はいったい何と戦わされているのだろうか?」

ふと、上のような疑問をいだきました。

そこで今回は、そもそも日本にはどんな問題があるんだっけ?という根本的なイシューを定め、それに対する解決策について、僕なりの意見を述べてみようと思います。

本日の内容

  • 1.若者はいったい何と戦わされているのだろうか?
  • 2.若者の戦い方

1.若者はいったい何と戦わされているのだろうか?


そもそも日本の何がヤバいのか?という根本的なイシューを定めます。

  • ①教育
  • ②少子高齢化
  • ③日本経済の低迷

①教育

圧倒的問題点は、教育にあると思っています。
なにせ古い。システムから評価基準、学習カリキュラムまでの全てが古い。

いまだに「詰め込み型」の教育をしており、評価基準は平均値。「なぜ、平均思考は捨てるべきなのか?」でも書きましたが、工場で働くための教育から変わっていない。


出典: OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行

日本の学校のICT活用比率は低く、中学校では生徒にICTを「頻繁」または「いつも」使わせているのは20%を下回っています。

上やこちらを読めばわかりますが、日本のデジタル教育ヤバすぎですよね。デジタル端末の全面移動は極論ですが、すくなくとも義務教育の教科書はネット上に公開すべき。デジタル端末で教材にアクセスできて、紙で欲しい人は買ってね、という形がベスト。

日本の教育費(授業料)は高い


出典: FACT”を知ろう

他先進国に比べて、日本の大学費は高い部類に含まれます。
その理由は、政府が教育にお金を出さないからです。


出典: 教育公的支出 日本は下位

日本は教育に投資をしていないのです。
国がお金を出さないので自腹でお願いしますとなると、600万ほど出さなければいけない。家庭では出せないので、しょうがないから奨学金を借りるということになります。

この奨学金も返済が厳しくなっていて、滞納者返済請求が100倍起きるようになっています。ここ10年でのお話です。

アメリカの学費も高いですが、アメリカの場合1,000万円以上投資し、卒業後に投資額以上の金額をガンガン稼ぐ人が多い。つまり、投資期待値が高め。

それに対し日本は、たとえ高い学費を払ったとしても、就職できなかったり賃金が少なかったりする。こういった差です。

②少子高齢化

子供が減って、高齢者が増えること。
少子高齢化による問題は色々ありますが、今回は「財政」について考えてみます。

財政とは、国家や地方自治体が収入・支出をする経済行為です。
要するに、国民から集めた税金とその使い道のこと。

ということで、2022年度の財政を見てみましょう。


出典: 高齢化とコロナ禍、止まらぬ財政膨張 22年度予算案は107兆円超 

税金での歳入が60.6%と一番多く、社会保障費での歳出が33.7%と約1/3を締めていることがわかります。

社会保障費とは?


出典: 増大する社会保障とは何か

社会保障は、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約1/3を占める最大の支出項目となっています。社会保障費の6~7割が高齢者に使われているのが現状です。


出典: なぜ財政は悪化したのか

時系列で見ると上の通り。

社会保障費は3倍になっているのに対し、教育などに対する投資は横ばい。つまり、将来への投資よりも、過去に対する支払額のほうが上回っている。

将来(教育)への投資 < 過去の対価

シン・ニホンで安宅和人さんが述べていたことでもありますが、社会保障費の一部を教育に再投資していかないとヤバいですよね。日本の大学費用が高い理由のひとつに、社会保障的な問題もあると思います。

③日本経済の低迷

バブル崩壊後、日本経済は低迷しています。
失われた30年といったりします。


出典: “経済が失われた時代・平成” 次の時代をどう乗り切るか

日本経済の低迷を端的に表しているのが、国際競争力の低下です。
国際競争力とは、一国の産業・企業が、国際市場でシェアを拡大し、市場に影響を与える力のこと。また国や都市が、他国から企業や人材を呼び込み、経済的な繁栄を達成する能力も指します。

つまり、この国際競争力の低下は「日本経済の低迷」に繋がるのです。


出典: 幼児教育のキーポイント

事実、バブル崩壊前の時価総額ランキングには日本企業が多く並んでいましたが、30年後には見る影もありません。日本経済の低迷が顕著に感じられます。

2.若者の戦い方


この章では、若者の戦い方をまとめます。

  • グローバルな視点を持つ
  • 日本に依存せず所得を得る
  • テクノロジーを活用する

グローバルな視点を持つ

日本のマーケットだけを見るのは危険。
グローバルな視点を持ちましょう。

なぜなら、優秀な人材ほど、海外に流出していく傾向にあるからです。これからの時代に日本だけしか見れないと、取り残されてしまう可能性が高い。

日本の有名ブロガーであるマナブさんのツイートです。

日本のインフルエンサーが日本語でツイートすることが減り、英語でツイートすることが多くなっているのは興味深い。日本の市場規模が縮小しているので、日本人としては世界市場に参入せざるを得ないし、日本政府は常に高齢者を気にかけている

上を述べていますが、これには完全同意です。ちなみに「マナブさんのブログ」ではグローバルな視点が大きな所得格差を生むとの主張がありました。気になる方はどうぞ。

シンガポールベースで時価総額数千億円のトークン会社を経営する渡辺創太さんは、2019年に日本で起業していますが、その後はシンガポールに拠点を移しています。

また優秀な人材ほど海外に流れていく傾向が強いため、国内には「あんまり優秀じゃない人」が多くなる。これぞタイタニック号なので、グローバルな視点を持ちましょう。

具体的なグローバルスキル

  • 英語(読む・聞く・話す)
  • 世界の仕組み(金融・宗教・法など)
  • 世界でも通用するスキル(プログラミングなど)

基本的には、上です。
ちなみに、僕自身も絶賛学習中です。

日本に依存せず所得を得る

会社に努める対価として所得を得るのが一般的ですが、これってどうなんですかね。
正直、所得を得るという観点だと非効率的だと思います。

まず前提として、余裕のない若者が多く、今月を生きるのに目一杯。なぜなら、可処分所得(自由に使えるお金)が減り、その一方で物価は高まっているから。


出典: 驚くほど減少した可処分所得、裕福だった30年前

シンプルに無理ゲーなんですよね。
要するに、働いた対価としての所得は減る一方、物価は高まっていく。もちろん海外の物価も高まっていますが、例えばアメリカならその分給料も高まっています。つまり、日本で働いていると、ドンドン貧しくなってしまうのです。

日本に依存せず所得を得よう

  • 海外企業に務める(日本にいながらでも可)
  • 会社や国を通さず、個人で所得を得る

最近ならリモートワーク化が進んでいるため、日本にいながらでも海外企業に勤めることができます。もちろん、海外基準なので所得は高め。

また会社や国を通さず、個人で所得を得るのもありです。いずれにせよ、日本企業に依存してるのは危険。終身雇用が崩れつつある世の中に、対応していきましょう。

テクノロジーを学習し活用する

これはすごく大切です。
テクノロジーを学習し活用していきましょう。

なぜなら、テクノロジーによって自己実現の選択肢が広がるからです。例えばですが、NFTによってイラストレーターの収益と活躍の幅が広がっています。

上のイラストは400万円で落札されました。

上プロジェクトは、1日で13億円の収益を突破しており、世界1位になりました。

このようにNFTを始めとしたテクノロジーを活用することで、未来を切り開いていくことができます。従来なら世界1位を取るなんて並大抵のことではありません。

日本に残された最後の望み

日本では「失われた30年」でアメリカのIT企業に大敗しました。
いわゆる、WEB2.0というわれる時代です。

しかしWEB2.0の時代は終わろうとしており、これからはWEB3.0の時代です。上の記事でもある通り、日本を再興するには「国家戦略としてのWEB3.0」しかないと思います。またこれは個人でも言えることです。

僕自身も、WEB3.0に挑戦していくためできることから行動しています。

WEB3.0やテクノロジーは若者こそ利用すべき手段です。
金銭的に余裕がなかったり、将来が不透明で不安を感じることも多いと思いますが、WEB3.0を始めとしたテクノロジーに希望を持ち、行動していきましょう。

まとめ

  • 日本の問題点
  • ①教育
  • ②少子高齢化
  • ③日本経済の低迷
  • 若者の戦い方
  • グローバルな視点を持つ
  • 日本に依存せず所得を得る
  • テクノロジーを学習し活用する